失業保険をもらいながら職業訓練校に行きたいとおもっているのですが、いまいちピンときません。
訓練校に入るには厳選な審査、面接などがあるとは知りましたが、学校にいきながらお金をもらえるというウマイ話ってそこそこあるもんなんですかね？
この不景気ですから、みなさん同じことを考えてらっしゃるのでは？となると、やはり訓練校に合格する確率は極端に低いのでは？
また、訓練校に入るための審査は、どのような基準なんでしょうか？
若者むけ？長年勤めていた人が有利？所得の少なかったひとが有利？
どのような基準で選んでいるのでしょうか？
訓練校に入るには厳選な審査、面接などがあるとは知りましたが、学校にいきながらお金をもらえるというウマイ話ってそこそこあるもんなんですかね？
この不景気ですから、みなさん同じことを考えてらっしゃるのでは？となると、やはり訓練校に合格する確率は極端に低いのでは？
また、訓練校に入るための審査は、どのような基準なんでしょうか？
若者むけ？長年勤めていた人が有利？所得の少なかったひとが有利？
どのような基準で選んでいるのでしょうか？
失業保険を貰いながら職業訓練を受ける条件は、ハローワーク所長の推薦がもらえる事となっています。実際には、ハローワークで訓練生を募集している中から受けたい訓練を選んで応募します。
面接は、その訓練を受けたいという意欲とその訓練を受けて再就職に向けてがんばるという意欲があればそれほど厳しいものではありません。人気がある訓練だと倍率が高くなると思いますが・・・
受講態度が悪かったり、私用で休むことが多かったりすると、途中で退校という事もあります。
入校してからの規則も有りますから、それを守って行けるようにすれば問題ないと思います。
とにかく・・・・職業訓練を受けて再就職する意欲を持っていることが一番の条件です。つまりやる気がないように見えたり受講理由が不順な動機だったりすると不利ということです。
面接は、その訓練を受けたいという意欲とその訓練を受けて再就職に向けてがんばるという意欲があればそれほど厳しいものではありません。人気がある訓練だと倍率が高くなると思いますが・・・
受講態度が悪かったり、私用で休むことが多かったりすると、途中で退校という事もあります。
入校してからの規則も有りますから、それを守って行けるようにすれば問題ないと思います。
とにかく・・・・職業訓練を受けて再就職する意欲を持っていることが一番の条件です。つまりやる気がないように見えたり受講理由が不順な動機だったりすると不利ということです。
公務員の給与を民間並みに下げろと主張する方に質問
給与を下げるのではなく、民営化するのでは駄目ですか？
心理上、いきなり給与が下がるのは誰もが納得いかないと思います。
ですので民営化をドンドン進めるのが良いと思うのですか。
例：健康保険、年金、失業保険、金融市場、市役所業務ets・・
この意見に皆様はどうお考えか教えてください。
それとも民間企業では信頼できませんか？
私は日本政府より信頼できないものはないと思いますけど・・。
給与を下げるのではなく、民営化するのでは駄目ですか？
心理上、いきなり給与が下がるのは誰もが納得いかないと思います。
ですので民営化をドンドン進めるのが良いと思うのですか。
例：健康保険、年金、失業保険、金融市場、市役所業務ets・・
この意見に皆様はどうお考えか教えてください。
それとも民間企業では信頼できませんか？
私は日本政府より信頼できないものはないと思いますけど・・。
おっしゃるように、できる限り民営化を進めた方が良いと思います。民間の方が効率が良くロスが少ないので、その分国民が豊かになるのは明かです。
国防、警察、消防はフリーライダーの問題があるので民営化が困難ですが、民間委託は可能です。複数の会社に委託すれば、コストも安くなりサービスも向上するでしょう。
国防、警察、消防はフリーライダーの問題があるので民営化が困難ですが、民間委託は可能です。複数の会社に委託すれば、コストも安くなりサービスも向上するでしょう。
Web制作関係の公共職業訓練（民間委託）について教えてください。
現在失業中でWeb関係の知識を必要とする仕事に就きたく、
公共職業訓練の受講をめざして、応募しているのですが、
不合格続きです・・・(/_;)
ちなみに応募する学校は書類選考のみです。
確かに倍率は高い方だとは思うのですが、
志望動機などはしっかり書いたつもりだったので
何が選考基準なのかわからなくなってきました。
私は現在40代で、Web関係の仕事の経験はありません。
Web制作だと20-30代の若い方の方が有利なのかと
思っていますが、もうすぐ失業保険の給付期間が
終わってしまうので、その前になんとか合格したいです。
実際に公共職業訓練を受講されている方、関連する
専門学校などに勤務されている方のアドバイスを貰えると嬉しいです。
・受講生の年齢層
やはり40代以上の方は少ないのでしょうか？？？
・合格のポイント、受講生に共通しているポイントなど
気付かれたことがあったら教えてください。
よろしくお願いしますm(_ _)m
現在失業中でWeb関係の知識を必要とする仕事に就きたく、
公共職業訓練の受講をめざして、応募しているのですが、
不合格続きです・・・(/_;)
ちなみに応募する学校は書類選考のみです。
確かに倍率は高い方だとは思うのですが、
志望動機などはしっかり書いたつもりだったので
何が選考基準なのかわからなくなってきました。
私は現在40代で、Web関係の仕事の経験はありません。
Web制作だと20-30代の若い方の方が有利なのかと
思っていますが、もうすぐ失業保険の給付期間が
終わってしまうので、その前になんとか合格したいです。
実際に公共職業訓練を受講されている方、関連する
専門学校などに勤務されている方のアドバイスを貰えると嬉しいです。
・受講生の年齢層
やはり40代以上の方は少ないのでしょうか？？？
・合格のポイント、受講生に共通しているポイントなど
気付かれたことがあったら教えてください。
よろしくお願いしますm(_ _)m
公共職業訓練に通ってるものですが。合格のポイントは書類なら当然志望動機です。やはり就きたい仕事に対して全く経験が無くて全く出来ないと言って自分自身に是非必要ですって事をアピールしてください。
受講生に共通のポイントは再就職の意識が高いですね。
落ちた方も高いともいますがより高いような気がします。
私の通ってる訓練にも40代の方はいますよ。
Web制作関係の基金訓練にも視野を広げても良いのではないでしょうか。
受講生に共通のポイントは再就職の意識が高いですね。
落ちた方も高いともいますがより高いような気がします。
私の通ってる訓練にも40代の方はいますよ。
Web制作関係の基金訓練にも視野を広げても良いのではないでしょうか。
①会社都合を希望ですが移転先の距離・時間の規定などありますか？②会社都合になったとして、職業訓練を受講希望の場合離職票の提出を遅くすれば雇用保険の延長が可能ですか？
派遣社員です。派遣先が12月中旬に移転します。（大阪市中央区から北区へ）よって、11月末が更新期間終了になるので退職をしたいと思っています。退職事由は会社都合にしてほしいと派遣元には伝えたところ、距離・時間などに規定があるようなニュアンスを言い出し、保留です。そういう決まりがあるのでしょうか？ちなみにこの派遣先会社は平成23年で解散になる予定です。
又、職業訓練受講希望したく思い調べたところ、10月や2月・4月開講が多く仮に
会社都合になり給付期間制限無しで失業保険が支給されるのであれば、離職票の提出を遅くすれば給付日数90日残あれば雇用保険の延長は可能になってくるのでしょうか？
以上、よろしくお願いします。
派遣社員です。派遣先が12月中旬に移転します。（大阪市中央区から北区へ）よって、11月末が更新期間終了になるので退職をしたいと思っています。退職事由は会社都合にしてほしいと派遣元には伝えたところ、距離・時間などに規定があるようなニュアンスを言い出し、保留です。そういう決まりがあるのでしょうか？ちなみにこの派遣先会社は平成23年で解散になる予定です。
又、職業訓練受講希望したく思い調べたところ、10月や2月・4月開講が多く仮に
会社都合になり給付期間制限無しで失業保険が支給されるのであれば、離職票の提出を遅くすれば給付日数90日残あれば雇用保険の延長は可能になってくるのでしょうか？
以上、よろしくお願いします。
そもそも、派遣労働者は、特定の派遣先で長期に就労するものではなく、契約期間が満了すれば次の派遣先に移るものです。
ですから、派遣元が次の派遣先を紹介できるかどうかが、第一のポイントです。
なお、「通勤困難」とはおおむね片道2時間以上を指します。
ですから、派遣元が次の派遣先を紹介できるかどうかが、第一のポイントです。
なお、「通勤困難」とはおおむね片道2時間以上を指します。
最近まで、自分の扶養に入っていた妻が失業保険を受給することになりました。受給する3ヶ月の間だけ、扶養を外れなければなりません。
その間、国民健康保険に入らなければいけないのでしょうか？あと、国民年金も払わなければいけないでしょうか？
義務でしょうか？
その間、国民健康保険に入らなければいけないのでしょうか？あと、国民年金も払わなければいけないでしょうか？
義務でしょうか？
失業保険を受けると、夫の扶養に入れるのか、どうかについて
扶養には、健康保険上の扶養、税法上の扶養と、二通りの意味が含まれています。
税金上の扶養という考え方ですが、
これは１月から１２月の１年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が１０３万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
なお、通勤交通費は所得計算には含まれません。
失業保険と健康保険上の扶養
健康保険上では失業保険受給中も扶養に入れるどうか。
年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
失業保険も収入計算に含まれます。
通勤のための交通費も収入として計算します。
年間１３０万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額３,６１２円となります。
つまり、失業保険の基本手当日額が３，６１１円以下の方は、
失業保険の給付を受けていても、
夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
３，６１２円以上ある方は、扶養に入れないことになり、
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
補足について
健康保険に加入していない時に病院にかかると10割負担になります。
また、国民健康保険は社会保険の扶養を失効になった場合
2ヶ月後に申請したとしても失効の翌日から加入期間となるので
保険料はかわりません。
健康であったとしても、いつ事故に会うかもしれません。
健康保険には入っておいて方がいいでしょう。
会社の健康組合に確認して下さい。
国民年金は、強制加入になります。
未加入の期間がある人は大勢います。
知らずに経過してしまった期間もあります。
以前は未納者について、納付書を郵送して終わりでしたが、
加入率をあげるために、
日本年金機構では、全国３１２ヶ所の年金事務所の管内において、
国民年金保険料が未納となっている方に対して
電話や文書、戸別訪問による納付督励など、
民間委託を実施して請求をしているようです。
支払わないと将来の老齢基礎年金が少なくなります。
およそ以下の金額になります。
788,900円（現在の老齢基礎年金）×未加入期間/480ヶ月（40年間）
扶養には、健康保険上の扶養、税法上の扶養と、二通りの意味が含まれています。
税金上の扶養という考え方ですが、
これは１月から１２月の１年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が１０３万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
なお、通勤交通費は所得計算には含まれません。
失業保険と健康保険上の扶養
健康保険上では失業保険受給中も扶養に入れるどうか。
年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
失業保険も収入計算に含まれます。
通勤のための交通費も収入として計算します。
年間１３０万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額３,６１２円となります。
つまり、失業保険の基本手当日額が３，６１１円以下の方は、
失業保険の給付を受けていても、
夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
３，６１２円以上ある方は、扶養に入れないことになり、
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
補足について
健康保険に加入していない時に病院にかかると10割負担になります。
また、国民健康保険は社会保険の扶養を失効になった場合
2ヶ月後に申請したとしても失効の翌日から加入期間となるので
保険料はかわりません。
健康であったとしても、いつ事故に会うかもしれません。
健康保険には入っておいて方がいいでしょう。
会社の健康組合に確認して下さい。
国民年金は、強制加入になります。
未加入の期間がある人は大勢います。
知らずに経過してしまった期間もあります。
以前は未納者について、納付書を郵送して終わりでしたが、
加入率をあげるために、
日本年金機構では、全国３１２ヶ所の年金事務所の管内において、
国民年金保険料が未納となっている方に対して
電話や文書、戸別訪問による納付督励など、
民間委託を実施して請求をしているようです。
支払わないと将来の老齢基礎年金が少なくなります。
およそ以下の金額になります。
788,900円（現在の老齢基礎年金）×未加入期間/480ヶ月（40年間）
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