パナソニックを２００９年５月に会社都合で失業して１年半になる元社員です。
失業保険も切れました。毎日 再就職支援会社 ＪＭＡＭとハーロワークに 通い面接も１０回以上うけても
再就職できません。
派遣会社も数社 面接にいき本登録しましたが、２ヶ月立ても 声もかかりません。
もちろん 介護の株式会社 ツクイで 福岡県の緊急雇用創出事業に 本登録しております。
１０月より 再就職支援会社 JMAMから リクルートキャリアコンサルチングという再就職支援会社
に移管いたします。現在５５歳 二人の高校生の息子がいます。再就職支援会社より
見捨てられて しまたのかなと 不安を 感じています。
リクルートキャリアコンサルチングが どのような 再就職支援を行って もらえるのだろうかと
毎日 不安を抱え 過ごしています。
失業保険も切れました。毎日 再就職支援会社 ＪＭＡＭとハーロワークに 通い面接も１０回以上うけても
再就職できません。
派遣会社も数社 面接にいき本登録しましたが、２ヶ月立ても 声もかかりません。
もちろん 介護の株式会社 ツクイで 福岡県の緊急雇用創出事業に 本登録しております。
１０月より 再就職支援会社 JMAMから リクルートキャリアコンサルチングという再就職支援会社
に移管いたします。現在５５歳 二人の高校生の息子がいます。再就職支援会社より
見捨てられて しまたのかなと 不安を 感じています。
リクルートキャリアコンサルチングが どのような 再就職支援を行って もらえるのだろうかと
毎日 不安を抱え 過ごしています。
＞毎日 再就職支援会社 ＪＭＡＭとハーロワークに 通い面接も１０回以上うけても
＞再就職できません。
1年半近くになるのに、たったの10社程度ですか？
支援会社経由だと、まず書類だけで落ちることはないはずですから、
10回ということは10社ということですよね？
確かに支援会社の紹介だと、月に1～2社ですから、そんなには多くないでしょうけど、
ちょっと少なすぎる気がします。
目標の変更が必要な時期にきているんじゃありませんか？
＞派遣会社も数社 面接にいき本登録しましたが、２ヶ月立ても 声もかかりません。
事務職ですか？技能職ですか？
ホワイトカラーはまず無理です。
派遣は20～30代の女性中心で、しかも一般事務や特定職種のものがほとんどですから、
50代の男性では声がかからなくて当然です。
＞介護の株式会社 ツクイで 福岡県の緊急雇用創出事業に 本登録しております。
介護は男性は厳しいでしょう。しかも55歳。
利用者が女性を求めることが多く、介護の会社も30代女性を主に採用しています。
声がかかることはまずないのではないでしょうか。
まあ、声がかかったら儲けもんというくらいの感覚でいたほうがいいでしょう。
＞再就職支援会社より見捨てられて しまたのかなと 不安を 感じています。
”見捨てられた”という表現が正しいかどうかは別として、
後回しにされていることは確かでしょう。
彼らは数字に追いかけられています。
目標を達成しないと、給与が減ってしまうのです。
（給与でなく、個人事業主扱いの場合もあります）
ですから、効率よく業務をこなす、つまり、最も就職させやすい人から順に
手をつけていくのです。（当たり前と言えば当たり前の話かもしれませんけど）
ハローワークではどんな相談をされましたか？
求人票を打ち出してただ応募しただけで終わっていませんよね？
窓口のほとんどの職員は非常勤、つまり常勤職員の4分の3の就業時間で
働いている人です。業務のプロフェッショナルではありません。
それでも上席をはじめ数人は正規職員がいるので、その人を捕まえて、
相談してみてください。
もしかすると、ビル設備管理（ビルメンテナンス）業界を勧められるかもしれませんが、
もはやビルメンは中高年の聖域ではなくなってきています。
数年前までは中高年ばかりが採用されてきましたが、ここ1年ほどで状況がガラっと変わり、
設備管理だけでなく、清掃、警備までマルチでできる、体力のある30代が中心の世界に
なってしまいました。
理由は簡単です。ビルのオーナーが価格のダンピングを要求してきているからです。
ビル経営も今は大変なようで、どこも経費節減のため、ビル管理の”多能工”を求めているのです。
職業訓練校に通ったところで、訓練校と強いパイプがある会社でないと、50代では採用は難しいでしょう。
55歳だともう以前のような高給は100％望めないでしょうし、過去の経験を活かした仕事も
ほとんど無理でしょう。役所の非常勤か、○○協会のパートタイマーがせいぜいかと。
年が明ければ、そういった公的な機関の求人がグンと増えますので、
最悪でもそれに食いつければ、なんとか最低1年間は賃金を稼ぐことが可能です。
ネガティブな情報ばかりで心苦しいのですが、これが現状なのです。
年令＞経験＞資格 ← これが企業の求める要素のプライオリティです。
高齢になればなるほど難しいのです。
でもめげずに頑張ってください。
＞再就職できません。
1年半近くになるのに、たったの10社程度ですか？
支援会社経由だと、まず書類だけで落ちることはないはずですから、
10回ということは10社ということですよね？
確かに支援会社の紹介だと、月に1～2社ですから、そんなには多くないでしょうけど、
ちょっと少なすぎる気がします。
目標の変更が必要な時期にきているんじゃありませんか？
＞派遣会社も数社 面接にいき本登録しましたが、２ヶ月立ても 声もかかりません。
事務職ですか？技能職ですか？
ホワイトカラーはまず無理です。
派遣は20～30代の女性中心で、しかも一般事務や特定職種のものがほとんどですから、
50代の男性では声がかからなくて当然です。
＞介護の株式会社 ツクイで 福岡県の緊急雇用創出事業に 本登録しております。
介護は男性は厳しいでしょう。しかも55歳。
利用者が女性を求めることが多く、介護の会社も30代女性を主に採用しています。
声がかかることはまずないのではないでしょうか。
まあ、声がかかったら儲けもんというくらいの感覚でいたほうがいいでしょう。
＞再就職支援会社より見捨てられて しまたのかなと 不安を 感じています。
”見捨てられた”という表現が正しいかどうかは別として、
後回しにされていることは確かでしょう。
彼らは数字に追いかけられています。
目標を達成しないと、給与が減ってしまうのです。
（給与でなく、個人事業主扱いの場合もあります）
ですから、効率よく業務をこなす、つまり、最も就職させやすい人から順に
手をつけていくのです。（当たり前と言えば当たり前の話かもしれませんけど）
ハローワークではどんな相談をされましたか？
求人票を打ち出してただ応募しただけで終わっていませんよね？
窓口のほとんどの職員は非常勤、つまり常勤職員の4分の3の就業時間で
働いている人です。業務のプロフェッショナルではありません。
それでも上席をはじめ数人は正規職員がいるので、その人を捕まえて、
相談してみてください。
もしかすると、ビル設備管理（ビルメンテナンス）業界を勧められるかもしれませんが、
もはやビルメンは中高年の聖域ではなくなってきています。
数年前までは中高年ばかりが採用されてきましたが、ここ1年ほどで状況がガラっと変わり、
設備管理だけでなく、清掃、警備までマルチでできる、体力のある30代が中心の世界に
なってしまいました。
理由は簡単です。ビルのオーナーが価格のダンピングを要求してきているからです。
ビル経営も今は大変なようで、どこも経費節減のため、ビル管理の”多能工”を求めているのです。
職業訓練校に通ったところで、訓練校と強いパイプがある会社でないと、50代では採用は難しいでしょう。
55歳だともう以前のような高給は100％望めないでしょうし、過去の経験を活かした仕事も
ほとんど無理でしょう。役所の非常勤か、○○協会のパートタイマーがせいぜいかと。
年が明ければ、そういった公的な機関の求人がグンと増えますので、
最悪でもそれに食いつければ、なんとか最低1年間は賃金を稼ぐことが可能です。
ネガティブな情報ばかりで心苦しいのですが、これが現状なのです。
年令＞経験＞資格 ← これが企業の求める要素のプライオリティです。
高齢になればなるほど難しいのです。
でもめげずに頑張ってください。
同棲半年たちました。私は四月から仕事をしますが現在失業保険受給中。彼は年収350万くらい。
生活費はほぼ折半で彼が二万くらい多く払ってます。今は休職していて家事全般やってるのですが、
なんか不満が溜まってきてモヤモヤしています。結婚して養って欲しいという私の夢を伝えても彼は何もかわりません。生活費の件もう少し多く払って欲しいと伝えても何も変わりません。彼は家事全般嫌いじゃないみたいで、結婚とか子供は興味ないといってます。
こういう人って結婚して子供が生まれたとしても変わらないのでしょうか？生活費は一生折半なのでしょうか。専業主婦になりたいという私の夢を叶えるためには別れた方がいいでしょうか。
共に30台前半で付き合って一年半です。相性はよくて好きなんですが先行き不安になってしまいました。多分生活費ほぼ折半で家事全般やってるから私の不満も溜まったと思うのです。家事しなきゃいいでしょうか。どなたかアドバイスください！
生活費はほぼ折半で彼が二万くらい多く払ってます。今は休職していて家事全般やってるのですが、
なんか不満が溜まってきてモヤモヤしています。結婚して養って欲しいという私の夢を伝えても彼は何もかわりません。生活費の件もう少し多く払って欲しいと伝えても何も変わりません。彼は家事全般嫌いじゃないみたいで、結婚とか子供は興味ないといってます。
こういう人って結婚して子供が生まれたとしても変わらないのでしょうか？生活費は一生折半なのでしょうか。専業主婦になりたいという私の夢を叶えるためには別れた方がいいでしょうか。
共に30台前半で付き合って一年半です。相性はよくて好きなんですが先行き不安になってしまいました。多分生活費ほぼ折半で家事全般やってるから私の不満も溜まったと思うのです。家事しなきゃいいでしょうか。どなたかアドバイスください！
同棲中の生活費折半は普通かと思うんですが、ただ失業保険をもらってる状態の質問者様からも生活費をとるんですか？それはあり得ないかな…退職理由はわかりませんが、こういう時に支えてくれる方と結婚した方がいいと思います。支えてくれる方なら将来、結婚に出産と状況が変わったとしても臨機応変に対応してくれると思いますが、失業保険受給中にも関わらず、在職中と同じように生活費を折半してくる彼との将来は…目に見えてます。
絶対に専業主婦はさせてくれないと思います！私の主人は結婚が決まってから、お付き合いしている時点で生活費を全部負担してくれてましたよ。結婚への準備にあてればいいし、引っ越しとかで俺が仕事で出来ない事をしてくれると助かるしって。家事も私が体調悪い時はもちろん、時間がある時は自分からやってくれてました！そういう主人でしたので、結婚後も「好きにしていいよ」って、仕事をしろとは絶対にいいません。ちなみに質問者様の彼より年下の主人です。
絶対に専業主婦はさせてくれないと思います！私の主人は結婚が決まってから、お付き合いしている時点で生活費を全部負担してくれてましたよ。結婚への準備にあてればいいし、引っ越しとかで俺が仕事で出来ない事をしてくれると助かるしって。家事も私が体調悪い時はもちろん、時間がある時は自分からやってくれてました！そういう主人でしたので、結婚後も「好きにしていいよ」って、仕事をしろとは絶対にいいません。ちなみに質問者様の彼より年下の主人です。
1947年（昭和22年）- 失業者の生活の安定を目的として、「失業保険法」（昭和22年法律第146号）が制定される。その中で、失業保険制度が創設される。
1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定される。失業保険法は廃止され、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。
1977年（昭和52年）- 「雇用保険法等の一部を改正する法律」（昭和52年法律第43号）により、雇用改善事業に代わって雇用安定事業が規定される。
2007年（平成19年）-「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第30号）により、雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。その他、被保険者および受給資格要件の一本化[1]や、国庫負担の見直し等も含めた改正がなされた。
雇用保険の失業等給付の原資には、保険料に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から国庫負担金も用いられる。国庫が負担する
自営業を行う者
自営業の準備に専念する者を含む。
いわゆる「士業」（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
社労士方に問います。
失業保険は国が離職者に支払う（国庫負担金（受給額））お金である。
会社は雇用保険を支払うだけである。
雇用保険は離職者に国が支払う（国庫負担金・（受給額））のために使用者（事業主）に責任を負う義務がある。
雇用保険は国が支払うお金がある為に離職票を事業主（使用者）以外の者が書いて送付し、損害が発生した場合は使用者に損害賠償を支払う義務がある。
1974年（昭和49年）- 失業者の生活の安定、および三事業（雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業）を目的として、「雇用保険法」（昭和49年法律第116号）が制定される。失業保険法は廃止され、失業保険制度に代わって雇用保険制度が創設される。
1977年（昭和52年）- 「雇用保険法等の一部を改正する法律」（昭和52年法律第43号）により、雇用改善事業に代わって雇用安定事業が規定される。
2007年（平成19年）-「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年法律第30号）により、雇用福祉事業が廃止され、三事業は二事業となった。その他、被保険者および受給資格要件の一本化[1]や、国庫負担の見直し等も含めた改正がなされた。
雇用保険の失業等給付の原資には、保険料に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から国庫負担金も用いられる。国庫が負担する
自営業を行う者
自営業の準備に専念する者を含む。
いわゆる「士業」（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の資格を持つ者は、労働者として勤務していた事業所を退職しても、その資格に基づく法定の登録をしている場合、登録の資格で個人事業を営んでいるとされ、基本手当の支給対象とならなかったが、平成25年から取扱いが変更となり、開業や事業所へ勤務している事実がないと確認されれば支給対象となる。
社労士方に問います。
失業保険は国が離職者に支払う（国庫負担金（受給額））お金である。
会社は雇用保険を支払うだけである。
雇用保険は離職者に国が支払う（国庫負担金・（受給額））のために使用者（事業主）に責任を負う義務がある。
雇用保険は国が支払うお金がある為に離職票を事業主（使用者）以外の者が書いて送付し、損害が発生した場合は使用者に損害賠償を支払う義務がある。
rtrtertrghbyjuy7ij7unjさんは勉強熱心なのですね。雇用保険について、ここまで知りませんでした。私が失業した時には、基本手当は貰えないと思っていました。勉強になりました。
失業保険は国が離職者に支払う（国庫負担金（受給額））お金である。会社は雇用保険を支払うだけである。
→正しいです。基本手当は国が離職者に支払うお金であり、原資は労働者と会社が払う雇用保険料と国庫負担金である。
雇用保険は離職者に国が支払う（国庫負担金・（受給額））のために使用者（事業主）に責任を負う義務がある。
→不明な部分はありますが正しいと思います。使用者（事業主）は正しく手続きする義務があります。
雇用保険は国が支払うお金がある為に離職票を事業主（使用者）以外の者が書いて送付し、損害が発生した場合は使用者に損害賠償を支払う義務がある。
→ここまで強く断言は出来ないと考えます。
雇用保険法は手続法なので、違反した場合には、正しく直さなければなりません。
離職票の手続きに誤りがあり、それにより損害が発生した場合には、正しく手続きをし直すことを①会社②ハローワークに要求することが出来ると考えます。損害賠償も請求出来ますが、支払う義務があるとまでは言えないと考えます。
失業保険は国が離職者に支払う（国庫負担金（受給額））お金である。会社は雇用保険を支払うだけである。
→正しいです。基本手当は国が離職者に支払うお金であり、原資は労働者と会社が払う雇用保険料と国庫負担金である。
雇用保険は離職者に国が支払う（国庫負担金・（受給額））のために使用者（事業主）に責任を負う義務がある。
→不明な部分はありますが正しいと思います。使用者（事業主）は正しく手続きする義務があります。
雇用保険は国が支払うお金がある為に離職票を事業主（使用者）以外の者が書いて送付し、損害が発生した場合は使用者に損害賠償を支払う義務がある。
→ここまで強く断言は出来ないと考えます。
雇用保険法は手続法なので、違反した場合には、正しく直さなければなりません。
離職票の手続きに誤りがあり、それにより損害が発生した場合には、正しく手続きをし直すことを①会社②ハローワークに要求することが出来ると考えます。損害賠償も請求出来ますが、支払う義務があるとまでは言えないと考えます。
６月末に退職します。退職後は個人事業主として生活していく予定です。６月末までにすべき手続き、個人事業主になるための手続き等、教えて頂けますでしょうか？
現在、２３歳です。
１年間働いて体を悪くしたこともあり、６月末で会社を辞めます。
辞めてからは個人事業主として社会貢献していくのですが、必要な手続きがわかりません。
失業保険は何カ月後にどのくらい入るのか、そのためにすべき手続きは？
退社してから個人事業主になるまでの手続きを教えてください。
宜しくお願い致します。
現在、２３歳です。
１年間働いて体を悪くしたこともあり、６月末で会社を辞めます。
辞めてからは個人事業主として社会貢献していくのですが、必要な手続きがわかりません。
失業保険は何カ月後にどのくらい入るのか、そのためにすべき手続きは？
退社してから個人事業主になるまでの手続きを教えてください。
宜しくお願い致します。
どのような事業を始めるのかわからないので、個人事業主としての手続は説明し難いですが、失業給付については受給できません。
個人事業主としての準備を始めるわけですから、失業状態ではありませんので。
個人事業主としての準備を始めるわけですから、失業状態ではありませんので。
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