失業保険の個別延長について
インターネットでの応募だけでも個別延長に該当されるでしょうか?
会社都合での退職で就職率の低い地域です
個別延長は、最低でもハローワークの紹介に1回は応募するのが条件です。
採用されれば、もちろん、延長は有りません。
応募して、採用されなかった場合にのみ、認められます。
採用を断った場合は、相当の理由(採用の条件が、募集の条件とだいぶ違うなど)が無いと認められません。

インターネットでの応募は、基本、認められていません。
ただし、延長の決定はハローワークの所長に権限が有り、きちんと説明出来れば、可能性は有ります。
例えば、面接を受けた証明などを提出し、さらに、採用されなかった証明をすればです。
お断りの手紙などが有れば、可能性は有るでしょうが、必ず認められるとは限りません。
その点、ハローワークの紹介の場合、採用、不採用は、必ずハローワークに報告することになっていますので、間違いは無いです。
雇用保険について。
今年5月末から6月末まで派遣で仕事していました。元々期間限定でした。少したってから派遣会社から離職表が届きました。
この場合雇用保険に入っていたのは1ヶ月だけなので失業保険は貰えないのでは?と思ったのですが退職理由が会社都合になっていたのでもしかして?と思い質問させていただきました。この場合失業保険を申請できるのでしょうか?
退職すれば必ず離職票は届きますし、退職理由も書かれます。

失業保険というのは”雇用保険”を合計で1年以上支払っていれば所属した会社関係なく貰うことができます。なので今回辞めた会社の前にも他の現場で働いていて、雇用保険を支払っていれば受給対象になります。

もし、自分が雇用保険を払っていたか分からなければ最寄りのハローワークに行くといいです。調べてくれます。もし、受給資格があればその場で手続きすることも可能です。
仕事を探しています。
ハローワークに登録しています。3ヶ月間のいわゆる失業保険も終わって・・・。

そこで質問なのですが実際ハローワークに出向いてパソコン閲覧しているのと

自宅のパソコンにて閲覧しているのとでは新しい情報の開示に時差が出る物なのでしょうか?

実際問題として自宅にて閲覧して気に入ったらハローワークに出向いて窓口で相談したいのですが

こんな感じで就活していては出向いてパソコン閲覧しているのと差がでるでしょうか?
基本、差は無いと聞いてます。
日中(例えば昼間とか)に求人情報は追加されないと聞いてますので、結局はどこで閲覧しようと内容に違いはありません。
ですから書いておられるように自宅で検索する形でも不利になることはありません。
失業保険について
会社都合で1月28日で退職することになりました。

約2年アルバイトをし、雇用保険に入っていなかったので遡って支払い失業手当をもらう予定です。

その手続き上、会社に少し時間がかかるといわれました(あと会社が民事再生した為)。

その為、自分でもハローワークに行って色々相談するつもりですが、
退職してから手続きに必要なものが揃ったりするのが2月中旬だとすると、
申請するまでの間に短期でアルバイトをしようと思うのですが(約10日くらい)可能でしょうか?
大丈夫ですよ。アルバイトしても、失業給付はもらえます。
会社から離職票が届いた後、あなたはハローワークへ求職の申し込み(失業給付の手続き)に行くわけですが、その時に退職後アルバイトをしたことは正直に申告して下さい。
申告してもあなたに不利益なことは何もありません。
質問です。
私は今までパートをして生活していたのですが、働いていたところが倒産してしまいましてお仕事が無くなってしまいました。
失業保険なども出るわけがなく元々ぎりぎりの生活をしていましたので
貯金なども全然ありません。
最近になってやっと次の仕事が決まったのですが、その仕事は七月からですのでお給料をもらえるのが八月になってしまいます。
今はまだ大丈夫なのですが、このままで絶対に生活ができなくってなってしまいます。
そこで小額の金額での融資を受けたいと思っているのですが、ちょっとした事情がありまして普通の金融機関では融資を受ける事ができません。
そこで何かこんな私にでも融資をしてくれるところがないかと思いまして質問させて頂きました。
どんな情報でも構いませんのでご回答よろしくお願いします。
長文になりましたが失礼致します。
はじめまして、

ご事情は、お察し申し上げます。
この場合ですと、一時的な「生活資金」に困窮している・・と
市役所では、判断される可能性が高いと思います。

市役所から、社会福祉協議会へ、連絡が届き、
地域の民生員の方が、相談役として、選任されます。
最近の実例を、お聞きする限りでは、最短でも約14日程度は
お時間が かかりそうです。

この場合なのですが、ほとんどのケースにおいて「保証人」が
必要となります。また、地方税などの滞納がある場合には、
分納ですとか・・事前に申請手続きをしなくてはなりません。

緊急の時には、(その日の食事にも困窮するなどのケース)
市役所福祉課まで申し出をされ、(場合により協議会経由にて)
民生員に連絡されます。
当面の生活資金(短期間)は、民生員の判断に委ねられます。

失業など、長期にわたるケースも同様の手続きが必要となります。
(一部手続きが地方自治体により異なります)
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