＜求職中＞派遣で探すか、正社員で探すか…
私は、36歳・子なし既婚女性、失業保険受給中の求職者です。
子供を望んでいるのですが、なかなか…の状態が続いております。
失業保険受給日数もあと半分くらいになり、早く働きたいと焦ってきてますが、
雇用形態で今ものすごく悩んでおります。
職種は、今まで通りCADオペレーターを希望しております。
年齢的なこともあり、正社員で長く勤められるところをそろそろ探したいです。
(これまでは派遣)
理想は正社員で入り、子供が出来たら、産休育休を給付金を受給しながら取得し、
復職というものですが、そんなに簡単にいくはずもなく、
また、小さい会社や、産休、育休の実績がないところも多いです。
それぞれメリット、デメリットを書いてみたのですが…(他にもあったら教えてください)
この様な場合、どういう雇用形態で働けばいいのでしょうか?
経験者の方、身近に同じような境遇の方がいる方、ヒントをいただけませんか?
<正社員>
法律上入ってしまえばこっちのものという気もするが、理解がある職場を除き、
妊娠の段階が早かったり、実績のない職場だと、理解が得られず、
取得できても戻る場所がなくなる可能性が高い。顰蹙度が高い。
子供が出来ない場合は、雇用は安定。
雇用保険加入後1年以上経過後だと、給付金受給可能。
取得するなら、円満に、気持ちよく復職できる状況を作りたいです。
<派遣>
給付金を受給しての産休、育休が現実的でない。
反面、正社員より顰蹙度は低く、辞めやすい。
子供が出来ない場合、雇用不安が大きく、
40代に入って契約終了になるとその後の求職が難しい。
主人と話し合っているものの、なかなか糸口が見つけられず、
考えれば考えるほどわからなくなり、かなり落ち込んでおります。
存在もしていない子供に翻弄されていますが、よろしくお願いします。
P.S.年齢的に、面接での「子供の予定」の質問は避けられません。
嘘はつきたくないので「自然に任せます」と答えようと思っていますが、どうでしょう?
私は、36歳・子なし既婚女性、失業保険受給中の求職者です。
子供を望んでいるのですが、なかなか…の状態が続いております。
失業保険受給日数もあと半分くらいになり、早く働きたいと焦ってきてますが、
雇用形態で今ものすごく悩んでおります。
職種は、今まで通りCADオペレーターを希望しております。
年齢的なこともあり、正社員で長く勤められるところをそろそろ探したいです。
(これまでは派遣)
理想は正社員で入り、子供が出来たら、産休育休を給付金を受給しながら取得し、
復職というものですが、そんなに簡単にいくはずもなく、
また、小さい会社や、産休、育休の実績がないところも多いです。
それぞれメリット、デメリットを書いてみたのですが…(他にもあったら教えてください)
この様な場合、どういう雇用形態で働けばいいのでしょうか?
経験者の方、身近に同じような境遇の方がいる方、ヒントをいただけませんか?
<正社員>
法律上入ってしまえばこっちのものという気もするが、理解がある職場を除き、
妊娠の段階が早かったり、実績のない職場だと、理解が得られず、
取得できても戻る場所がなくなる可能性が高い。顰蹙度が高い。
子供が出来ない場合は、雇用は安定。
雇用保険加入後1年以上経過後だと、給付金受給可能。
取得するなら、円満に、気持ちよく復職できる状況を作りたいです。
<派遣>
給付金を受給しての産休、育休が現実的でない。
反面、正社員より顰蹙度は低く、辞めやすい。
子供が出来ない場合、雇用不安が大きく、
40代に入って契約終了になるとその後の求職が難しい。
主人と話し合っているものの、なかなか糸口が見つけられず、
考えれば考えるほどわからなくなり、かなり落ち込んでおります。
存在もしていない子供に翻弄されていますが、よろしくお願いします。
P.S.年齢的に、面接での「子供の予定」の質問は避けられません。
嘘はつきたくないので「自然に任せます」と答えようと思っていますが、どうでしょう?
なかなか書かれている条件では見つからないと思います。
子供ができたら辞める人も多いですし、
大手だと産休は取りやすいですけど、新卒じゃない３０代の女性で
中途採用は無いと思います。派遣なら大手で募集があるので働けます。
個人的な感覚ですが、
派遣でお勤めだった場合、切られると同時に次が見つかると思うのですが…。
残業が少なめの会社で派遣社員の方が良いと思いますが。
正社員で中途採用で小規模の会社だとサービス残業も多いので
時間的にも子育てと仕事の両立は難しいと思います。
子供ができたら辞める人も多いですし、
大手だと産休は取りやすいですけど、新卒じゃない３０代の女性で
中途採用は無いと思います。派遣なら大手で募集があるので働けます。
個人的な感覚ですが、
派遣でお勤めだった場合、切られると同時に次が見つかると思うのですが…。
残業が少なめの会社で派遣社員の方が良いと思いますが。
正社員で中途採用で小規模の会社だとサービス残業も多いので
時間的にも子育てと仕事の両立は難しいと思います。
仕事を辞めました。失業保険やら税金やらがイマイチわかりません。
どなたか、詳しく教えて下さいませんか？
どなたか、詳しく教えて下さいませんか？
失業保険の話ですが、自己都合で辞めたということで良いですか？
その場合、離職の直前から２年間の間に、雇用保険の被保険者期間（本当は違うんですけど、話がややこしくなるので）が１２か月以上なければいけません。それが自己都合退職の場合の最低条件です。解雇や病気、事業所での嫌がらせや、事業所の違法行為などが原因で、やむを得なく退職した場合は違ってきますが。
自己都合退職をして、条件さえ整っていれば、求人登録申請をお住まいの地域のハローワークで手続きします。その後、手続きした日を含めて７日間は待機期間となり、アルバイトなどは一切してはいけません。待機期間が明けると、今度は３か月間の給付制限期間に入ります。まず、その頃に説明会が開催されるので、それには必ず出席してください。理由は後述します。
給付制限期間と言うのは、再就職を早くしてもらうために失業手当は給付しませんよ、という期間です。給付制限期間中にも失業認定日があり、失業認定日には必ずハローワークに出向いて、失業認定を受けてください。もらえないのなら行きたくないからいかないというわけにはいきません。それをやると給付制限期間が延びますので、必ず出向いてください。その際には説明会でも説明がありますが、２回以上の求職活動をしなくてはなりません。説明会も求職活動の一種なので、必ず出席してくださいと言うのはそういうことです。そのほかの求職活動については、求人登録をしたときに冊子をもらえるので、それを熟読してください。ちなみに、どこかの求職情報サイトに登録したとか、そのサイトで求人を探したとか、あるいは求人情報誌を見たという程度では求職活動とはみなされないです。一番わかりやすいのは求人に応募することです。応募をすると結果に関わらず、求職活動を２回行ったとみなしてもらえます。それは給付を受けている間はずーっと変わらないので、求人へ応募するなんて、ぼこぼこできることではないですから、説明会でどのような活動をすると求職活動になるのかちゃんと聞いててください。眠たいでしょうけど、ちゃんと起きて聞いてましょう。
給付制限期間のうち最初の１か月はハローワークの紹介以外で就職した場合は、再就職手当の請求はできません。ただ、私もこの給付制限の３か月というのが、カレンダーの１か月なのか、２８日（４週間）を１か月としてみているのかわからないので、その点は求人登録した時に確認してください。できたら後学のために私にも教えてくれたら嬉しいんですけど。
で、給付制限が明けるとやっと失業手当を給付されることになるのですが、旧布施玄明最初の認定日は給付制限期間中の失業認定をするので、実際に最初に手当を受け取ることができるのは、その次の認定日からということになります。ですので、求人登録をしてから、失業手当を受け取るまでには約４か月あると認識してください。
次に健康保険と年金、税金の話ですが、税金の計算は１月１日から１２月３１日までの１年間で行います。所得税は５、６月の給与でその年の年間の収入を見込みで計算して算出して、給与から源泉徴収されていました。で、途中で辞めたわけですので、ほとんど間違いなく、今まで支払った所得税は多すぎると思うので、来年の２月頃に確定申告をしなくてはいけません。そうしないと、本来返ってくるはずの還付金を受け取ることができないので、確定申告は必ずしてください。
地方税については、上記の期間の実収入で計算され、翌年に前年の分を払うので、辞めたからと言って免除されるわけではありませんので、ご注意ください。
健康保険は国民健康保険に切り替えることになります。それまでの会社の健康保険を任意継続することも可能ですが、それですと会社負担分も自分で払わなければならないので、素直に国民健康保険に切り替えましょう。手続きについては離職したことが証明できる書類があれば出張所などでもできます。国民健康保険に切り替わったところで、自動的に国民年金に切り替わるはずですが、念のため、国民健康保険に切り替えたときに、確認しておきましょう。その後、数週間後に国民年金、国民健康保険、地方税の振込用紙などが送られてきます。
といった感じでしょうか？他に何かあれば補足なりなんなりで、聞いて下さい。
その場合、離職の直前から２年間の間に、雇用保険の被保険者期間（本当は違うんですけど、話がややこしくなるので）が１２か月以上なければいけません。それが自己都合退職の場合の最低条件です。解雇や病気、事業所での嫌がらせや、事業所の違法行為などが原因で、やむを得なく退職した場合は違ってきますが。
自己都合退職をして、条件さえ整っていれば、求人登録申請をお住まいの地域のハローワークで手続きします。その後、手続きした日を含めて７日間は待機期間となり、アルバイトなどは一切してはいけません。待機期間が明けると、今度は３か月間の給付制限期間に入ります。まず、その頃に説明会が開催されるので、それには必ず出席してください。理由は後述します。
給付制限期間と言うのは、再就職を早くしてもらうために失業手当は給付しませんよ、という期間です。給付制限期間中にも失業認定日があり、失業認定日には必ずハローワークに出向いて、失業認定を受けてください。もらえないのなら行きたくないからいかないというわけにはいきません。それをやると給付制限期間が延びますので、必ず出向いてください。その際には説明会でも説明がありますが、２回以上の求職活動をしなくてはなりません。説明会も求職活動の一種なので、必ず出席してくださいと言うのはそういうことです。そのほかの求職活動については、求人登録をしたときに冊子をもらえるので、それを熟読してください。ちなみに、どこかの求職情報サイトに登録したとか、そのサイトで求人を探したとか、あるいは求人情報誌を見たという程度では求職活動とはみなされないです。一番わかりやすいのは求人に応募することです。応募をすると結果に関わらず、求職活動を２回行ったとみなしてもらえます。それは給付を受けている間はずーっと変わらないので、求人へ応募するなんて、ぼこぼこできることではないですから、説明会でどのような活動をすると求職活動になるのかちゃんと聞いててください。眠たいでしょうけど、ちゃんと起きて聞いてましょう。
給付制限期間のうち最初の１か月はハローワークの紹介以外で就職した場合は、再就職手当の請求はできません。ただ、私もこの給付制限の３か月というのが、カレンダーの１か月なのか、２８日（４週間）を１か月としてみているのかわからないので、その点は求人登録した時に確認してください。できたら後学のために私にも教えてくれたら嬉しいんですけど。
で、給付制限が明けるとやっと失業手当を給付されることになるのですが、旧布施玄明最初の認定日は給付制限期間中の失業認定をするので、実際に最初に手当を受け取ることができるのは、その次の認定日からということになります。ですので、求人登録をしてから、失業手当を受け取るまでには約４か月あると認識してください。
次に健康保険と年金、税金の話ですが、税金の計算は１月１日から１２月３１日までの１年間で行います。所得税は５、６月の給与でその年の年間の収入を見込みで計算して算出して、給与から源泉徴収されていました。で、途中で辞めたわけですので、ほとんど間違いなく、今まで支払った所得税は多すぎると思うので、来年の２月頃に確定申告をしなくてはいけません。そうしないと、本来返ってくるはずの還付金を受け取ることができないので、確定申告は必ずしてください。
地方税については、上記の期間の実収入で計算され、翌年に前年の分を払うので、辞めたからと言って免除されるわけではありませんので、ご注意ください。
健康保険は国民健康保険に切り替えることになります。それまでの会社の健康保険を任意継続することも可能ですが、それですと会社負担分も自分で払わなければならないので、素直に国民健康保険に切り替えましょう。手続きについては離職したことが証明できる書類があれば出張所などでもできます。国民健康保険に切り替わったところで、自動的に国民年金に切り替わるはずですが、念のため、国民健康保険に切り替えたときに、確認しておきましょう。その後、数週間後に国民年金、国民健康保険、地方税の振込用紙などが送られてきます。
といった感じでしょうか？他に何かあれば補足なりなんなりで、聞いて下さい。
失業保険についてですが、私は現在求職中で失業保険を受給しています。
４カ月の受給期間ですが、残り２カ月分を残し再就職が決まりました。
残りの２カ月分はどうなるのですか？
もし次辞めた時に残っていた２カ月適用されるのでしょうか？
４カ月の受給期間ですが、残り２カ月分を残し再就職が決まりました。
残りの２カ月分はどうなるのですか？
もし次辞めた時に残っていた２カ月適用されるのでしょうか？
雇用保険の受給期間は月では言いません。日数で言います。
４ヶ月と言うことは１２０日ということですね。２ヶ月残っていると言うことは６０日ということですね。
で、６０日残して再就職が決まったと言うことですから、３分の２以上と言うことです。
その場合は再就職手当が６０％支給されます。支給金額は基本手当日額×６０日×６０％＝受給額です。
再就職手当の支給条件は以下の通り。
＜再就職手当＞
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数の３分の１以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが見込めること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当日額×５０％、3分の２以上残っている場合は６０％の額が支給されます。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
再就職手当を受けなくてまたすぐに退職した場合は残りの日数は再手続きで再度受給が出来ます。（再就職手当を受けても残りは受給できます）
ただし、最初の会社の退職から１年以内で受給完了することが必要です。
４ヶ月と言うことは１２０日ということですね。２ヶ月残っていると言うことは６０日ということですね。
で、６０日残して再就職が決まったと言うことですから、３分の２以上と言うことです。
その場合は再就職手当が６０％支給されます。支給金額は基本手当日額×６０日×６０％＝受給額です。
再就職手当の支給条件は以下の通り。
＜再就職手当＞
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数の３分の１以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが見込めること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５ヶ月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当日額×５０％、3分の２以上残っている場合は６０％の額が支給されます。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
再就職手当を受けなくてまたすぐに退職した場合は残りの日数は再手続きで再度受給が出来ます。（再就職手当を受けても残りは受給できます）
ただし、最初の会社の退職から１年以内で受給完了することが必要です。
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